練馬区議会 2020-02-07 02月07日－03号
育児・介護休業制度の普及促進については、区内の小規模事業者に適した啓発事業の実施を検討してまいります。 私からは以上です。 〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。 世界都市農業サミットでは、参加者の総意として、世界都市農業サミット宣言を発表しました。
育児・介護休業制度の普及促進については、区内の小規模事業者に適した啓発事業の実施を検討してまいります。 私からは以上です。 〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。 世界都市農業サミットでは、参加者の総意として、世界都市農業サミット宣言を発表しました。
多様な生き方、働き方があることを前提に、それぞれが、それぞれの生き方を選択するに当たり、非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、介護休業制度の周知普及や、処遇の確保、また、スキルアップの機会の提供も大変重要であると考えております。 区では、これまで非常勤職員の休暇制度の拡充、また、文書、財務についての実務研修、倫理研修の実施などにより、就労環境の向上に努めてまいりました。
国の傷病手当金制度、介護休業制度、ジョブコーチ支援制度、さらには東京都の難病・がん患者就業支援奨励金など、さまざまな関連する制度があります。ハローワークやがん診療連携拠点病院の就労相談窓口等と連携をとりながら、区としてもがん患者の就労支援の強化に努めていただきたいと思います。
そもそも介護休業制度というものもありますが、これがどのぐらい浸透しているかというアンケートがありました。
こういった状況からすると、区のそういった職員を支えていく職場環境というのは充実してきているし、代替の部分についても、十分とは言えませんけれども、一定程度は確保できているのかなというふうに思っておりますし、今回の育児・介護休業制度の見直しもございまして、職員の実態に沿うような、そういった制度も整えてまいりますので、引き続きこういった環境整備に努めてまいりたいと思っております。
次に、議案３号、臨海部広域斎場組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第４号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案２号と同様に、各組織区のほうで対応する改正内容と同様に、育児休業、介護休業制度等の改正に伴い、関連する条項を改正するものでございます。
この１月から介護休業制度が改善されます。今までの介護休業の取得回数は、原則１回９３日までが、３回まで分割取得できるようにというふうに変わっております。介護休業制度が改善されたことで、区としてどう取り組むのか、伺います。 最後に、無年金者救済法についてですが、先ほども述べましたが、昨年１１月に無年金者救済法が成立し、この２月下旬から、約６４万人に日本年金機構から年金請求書が発送されます。
平成27年度におきましては、民間の介護休業制度に相当いたします介護休暇の取得者数は５名で、内訳でございますが、父母の介護が３名、配偶者の介護が１名、子の介護が１名という状況でございます。
介護と仕事の両立を目指した介護休業制度が改正され、来年度から施行予定で、９３日間認められていた介護休業が３回に分割して取得可能となり、更に介護休暇を半日単位で取得できるようになります。また、本人の申請により、時間外労働、残業が免除される等あり、介護休業が利用しやすくなります。 特に企業として、４０から５０歳代のベテラン、中堅が退職することは、大きな損失につながります。
例えば、育児・介護休業制度等の充実、事業所による適切な実施を促すことにより、出産・介護などによって優秀な人材が仕事をやめることを食いとめ、さらにそういう面が充実した企業であることをアピールすることで、新しい人材を確保していく。そうしたことが長期的に企業の利益につながっていくという考え方を、実際の事例紹介や講演会等に基づいて啓発するものでございます。
三、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しなど、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 四、働く女性が妊娠、出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。
三、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しなど、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 四、働く女性が妊娠、出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。
三 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
最後のほうのアンケートの中では、１３９ページにワーク・ライフ・バランスを実現するためには、どのようなことが必要だと思いますかという問いに対する回答として、前回調査では育児・介護休業制度の普及という答えをされたのが４１％で、今回はそれが下がっています。逆に保育所、学童保育クラブなどの育児環境の充実を望む人が４４％だったのがふえて、４８％になっています。
この問いに関しましては複数回答ではございますけれども、「育児や介護休業制度の普及を望む」という方が４１．８％、また、「ホームヘルパーや介護施設などの充実を望む」という方が３７．３％など、このあたりの回答をなさった方というのは、仕事と介護の両立に直面している方ではないかなというふうに推測してございます。
日本では介護休業制度を拡充する企業がようやくあらわれ始めた程度で、介護をする家庭の経済的な問題、人生設計を支える仕組みづくりは遅れています。行政の立場としては、でき得る限りのサービスを行っていこうではありませんか。 介護者や患者の支援では、「認知症カフェ」などを設ける動きがありますが、渋谷区内では現在、このようなカフェは四カ所程度あるようです。
日本では介護休業制度を拡充する企業がようやくあらわれ始めた程度で、介護をする家庭の経済的な問題、人生設計を支える仕組みづくりは遅れています。行政の立場としては、でき得る限りのサービスを行っていこうではありませんか。 介護者や患者の支援では、「認知症カフェ」などを設ける動きがありますが、渋谷区内では現在、このようなカフェは四カ所程度あるようです。
具体的には、（仮称）女性の活躍加速化推進本部の設置と、加速化プランの提案や育児、介護休業制度の抜本的な見直し、さらには情報通信技術を活用したテレワーク、女性の起業支援、また、女性の健康づくりのさらなる推進であります。 世界の女性の人権を守る先頭に、日本が立つべきとの重要な観点から、女性の安全・安心を確保するため、ストーカー規制法やＤＶ防止法の強化についても申し入れを行いました。
育児・介護休業制度の充実で、これを食いとめ、さらにそういう面が充実した企業をアピールしていくということで、新しい人材を確保すること。あるいは、そうしたことが長期的に企業の利益につながっていくという考え方を、実際の事例紹介や講演会で啓発しているところでございます。
介護のために仕事を休む介護休業制度もほとんど活用していない実態も判明しました。そこで、当区においても誰もが仕事と介護を両立できるように、家庭訪問での相談支援や、交流場所の提供、手帳の作成などケアラー支援を本格化していくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。